厚労省、デフレ時の年金抑制を断念

　厚生労働省は２月24日、年金制度改革案を自民党の厚労関係部会に示し、了承されました。

物価や賃金が下がるデフレ時にも年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」については適用を断念し、その抑制幅を翌年度以降に繰り越して賃金や物価が大きく上昇した年度にまとめて適用するとしました。

　また、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を進めることや、国民年金に加入する女性を対象に出産前６週間と出産後８週間の保険料を免除する制度の導入案も盛り込みました。

確定拠出年金、中小企業、専業主婦にも拡大

　厚生労働省は16日、社会保障審議会の企業年金部会で、自営業者らが対象の個人型確定拠出年金の加入範囲を、主婦や公務員にも拡大し、年金加入者なら誰でも入れるようにする案をまとめました。

年間の掛け金上限額は主婦27万6,000円、公務員14万4,000円。対象者は現在の約4000万人から約6800万人に増える予定です。

　企業型では、中小企業向けには簡易型の確定拠出年金をつくります。事務作業を金融機関が代行できるようにして、導入しやすくします。

　また、確定拠出年金から、確定給付年金に資産を移すことも可能になる予定です。

　来年度からの実施を目指し、1月招集の通常国会に関連法改正案を提出します。

「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」が公表されました（厚労省）

　日本年金機構は、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査しました。

＜調査結果のポイント＞

１. 　　障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、精神障害・知的障害にかかる事例の割合が全体の66.9%を占めていた。また、不支給割合が高い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合（注）が高く、不支給割合が低い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合は低かった。

（注）決定を行った事例のうち、障害の程度が２級に達せず、都道府県の事務センターで不支 給となる件数の割合をいう。 

２.　 肢体の障害の等級非該当割合は、不支給割合が低い県でも低くない場合があるなど、不支給割合の地域差と必ずしも同じ傾向となっていなかった。

３.　 内部障害や外部障害（肢体の障害を除く）の等級非該当割合は、ある程度の地域差がうかがえるが、抽出した事例数が少ないことから、地域差の傾向を確認することは困難であった。

４.　 精神障害・知的障害の年金支給状況を、診断書の記載項目の一つである「日常生活能力の程度」で見ると、
不支給割合が低い10県においては「日常生活能力の程度」が（２）相当であることが障害基礎年金を支給する目安（障害等級２級相当）となっている一方、
不支給割合が高い10県においては「日常生活能力の程度」が概ね（３）相当であることが障害基礎年金を支給する目安となっていた。

※　精神障害・知的障害については、診断書に記載された「日常生活能力の程度」のみではなく、具体的な症状や治療の経過、日常生活状況等を総合的に評価し、認定しているため、診断書に記載された「日常生活能力の程度」が同じであっても、認定結果に差異が生じることはあり得る。

「日常生活能力の程度」が（２）の場合
　　　　　不支給割合が低い10県→ 5.3%が等級非該当
　　　　 不支給割合が高い10県→70.8%が等級非該当

（参考）
「日常生活能力の程度」・・・請求者が日常生活においてどの程度援助を要するかを、
（１）～（５）の５段階で評価するもの。

　　　　 （２）精神障害（知的障害）を認め、
　　　　　　　家庭内での日常生活は普通にできるが、
　　　　　　　社会生活には、援助が必要である。
　　　　　（３）精神障害（知的障害）を認め、
　　　　　　　家庭内での単純な日常生活はできるが、
　　　　　　　時に応 じて援助が必要である。
（精神障害・知的障害の診断書より抜粋）

なお、国民年金・厚生年金保険障害認定基準では、
２級は「残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、
日常生活が著しい制限を受けるもの」（統合失調症の例）などと規定されている。

５. 　 精神障害・知的障害の診断書に就労状況についての記載がある場合の等級非該当割合（12.5%）と、記載がない場合の等級非該当割合（11.9%）に、大きな差異はなかった。 

６.　 初診日不明による却下処分となった割合は、全体で0.7%であった。また、初診日の判定にかかる地域差の傾向を確認することは困難であった。

詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html

国民年金保険料の口座振替・2年前納制度についてのお知らせ

• 国民年金保険料を納付書で納めている方に口座振替制度のお知らせをお送りします。
• 口座振替又はクレジットカード納付で1年前納・6カ月前納制度をご利用中の方に、2年前納制度のお知らせをお送りします。

お送りするもの

• お知らせ（保険料の納め方により異ります。）
  　1．納付書で納めている方向け（PDF　965KB）
  　2．口座振替で1年前納・6カ月前納制度をご利用中の向け（PDF　796KB）
  　3．クレジットカード納付で1年前納・6カ月前納制度をご利用中の向け（PDF　794KB）
• 国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書（PDF　498KB）
• クレジットカード納付辞退申出書（PDF　228KB）（クレジットカード納付中の方のみ）
  ※2年前納制度はクレジットカード納付ではご利用いただけませんので、クレジットカード納付の辞退手続きと口座振替納付への変更手続きが必要となります。
• 返信用封筒

発送日

平成26年12月26日～平成27年1月16日の間に順次発送します。
(悪天候等の郵便事情により配達が遅延することがあります)

その他

• 平成26年11月上旬の状態を基にお送りしています。既に口座振替・2年前納を申し込みいただいている場合は行き違いですのでご容赦ください。
• 厚生年金保険等に加入し国民年金被保険者でなくなっている場合は、口座振替はご利用いただけません。
• 国民年金加入中の全ての方にお知らせをお送りしているものではありません。
• 今回のお知らせが届かなかったお客様でも、口座振替・2年前納制度をご利用いただけますので、ご希望の場合はお近くの年金事務所までお問い合わせください。

低年金者への給付金、制度導入を17年４月へ延期

12月１日、安倍晋三首相は年金充実策の柱の１つで、消費増税と合わせて導入予定だった年金の受給額が少ない人に月5,000円を支給する制度の導入時期について、消費税率の10％への引き上げに合わせ、2017年４月からとする方針を表明しました。

国民年金も産休中の保険料免除を提示 厚労省案

　厚生労働省は11月４日に開いた社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）で、自営業者や非正規社員などが加入する国民年金に産前６週間、産後８週間に休業する人の保険料免除制度を創設することを提案しました。

　会社員らが入る厚生年金は、今年４月から、満額納めたとみなして老後の年金に反映される産前・産後の保険料免除制度が開始されました。しかし、国民年金ではこうした制度がないため、厚労省は産前６週間と産後８週間の保険料を免除する仕組みを提案しました。

　厚労省は新たな免除制度の利用者を約20万人とみています。制度の創設について異論はなかったものの、年金を満額支給することには「財源の問題を考えると難しい」との意見も出ました。

毎年11月30日は「年金の日」

厚生労働省は2014年8月19日、国民一人一人、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日として、11 月30日（いいみらい） を 「年金の日」 とすることを発表しました。