平成26年4月分からの年金額の改定について

公的年金の年金額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定されることになっており、平成26年度の改定率は、平成25年の全国消費者物価指数と過去3年間の賃金変動率から、プラス0.3％となりました。
また、現在の年金は、過去に物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも1.5％高い水準（特例水準）で支払われていることから、平成24年の法律改正で段階的に特例水準を解消することとしています。
このため、平成26年4月分としてお支払いする年金額から、平成26年度の改定率（プラス0.3％）と特例水準解消分（マイナス1.0％）を合わせ、3月までの額に比べ、マイナス0.7％の改定が行われます。
※今回の改定の結果、残る特例水準（0.5％分）の解消は、平成27年4月に実施される予定です。（実際の年金額の改定については、物価・賃金の状況により、決まります。）

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