障害年金申請から２か月で受給決定

　発達障害の方から障害年金の相談を受け、病歴・就労状況等申立書の書き方から、診断書を取る際の注意事項等をアドバイスし、病院にも同行しました。その甲斐あって、申請から２か月で２級の障害基礎年金を受給できることになりました。通常３カ月以上かかっている審査が、なぜ、こんなに早く審査が通ったのか不思議ですが、依頼人からはとても感謝されました。日本年金機構もこのぐらいのスピードで審査してくれるといいのですが。

障害年金の差引認定の基準の改正 今年９月から適用

　厚生労働省より、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準の一部改正について（平成29年８月10日年管発0810第１号）」という通知が公表されました（本年９月１日から適用）。

　

　障害基礎年金（国民年金）並びに障害厚生年金（厚生年金保険）に係る障害の程度の認定の基準のうち、身体の同一部位に新たに障害が加わった場合の障害の程度の認定（以下「差引認定」という。）について、これまでの認定事例を分析したところ、一部の事例において、差引認定後に支給される障害年金の等級が、現在の障害の状態に相当する等級よりも低い等級になることが確認されました。

　

　そこで、過去の認定事例に当てはめたときに、原則として差引認定後に見込まれる支給年金の等級と、現在の障害の状態に相当する等級が同じ等級となるよう、専門家の意見を踏まえ、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」の一部が改正され、本年９月１日から適用されることになりました。

　この通知では、新旧対照表で、改正箇所が示されているとともに、改正後の認定基準も掲載されています。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。
　　障害認定基準の一部改正

「てんかん」で障害年金の支給停止事由消滅届が認められる

　てんかんで20歳より障害基礎年金２級を受給されていた方から、
「支給停止になってしまった。どうしたら良いか」との相談がありました。

　会ってお話を聞くと、主治医が代わったばかりで、更新の際に診断書が軽く書かれてしまったとのこと。ご希望により再審査請求までしましたが、症状の軽い診断書はどうしようもなく、審査請求、再審査請求とも棄却されてしましました。

　請求者のご両親と相談の上、このまま裁判をしても認められる可能性は低いので、改めて診断書を取り直し、支給停止事由消滅届を出すことにしました。

　その際に、ご両親より日常生活および就労状況を詳細にお聞きし、日常生活能力を詳細に記入した病歴・就労状況等申立書を作り直し、ご両親と一緒に主治医に面談しました。その結果、主治医も現状についてよく理解をしていただき、１年前より悪化しているという診断書を書いていいただきました。
　
　その診断書を添付し、支給停止事由消滅届を提出しました。届出から４カ月たっても連絡がないので、年金事務所に電話して確認をしたところ、障害基礎年金２級の再開の決定がなされているとのことでした。

　一時は、受給をあきらめていたご両親も支給再開決定にとても喜んでいただきました。

　今回の申請では、軽く書かれてた診断書では、いくらご家族が症状が重いと訴えても認められないということです。主治医に診断書を書いてもらう際に、状況を詳細に説明することが必要です。主治医は患者の日常を全て見ているわけではありません。患者も主治医の前に出るとつい頑張ってしまいます。その結果、症状を軽く書かれてしまうことが多いようです。
　
　そうならないためには、ご家族が日常生活を詳細に文章にして説明する必要があります。口頭ではうまく伝わりません。日常生活の書き方がわからない方は、是非、専門家である社会保険労務士にご相談ください。

障害年金の等級判定ガイドラインが9月1日より実施

厚生労働省は、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年９月１日から実施すると発表しました。

このガイドラインは、「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」に基づいて認定されている障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等が、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じている不公平を解消するためのものです。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚労省HP報道発表資料『国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130041.html

糖尿病の障害認定基準が一部改正されます。

平成28年6月1日から、代謝疾患（糖尿病）の障害認定基準が一部改正されます。

改正後の障害認定は、治療を行ってもなお、血糖コントロールが困難な症状の方が

対象とのことです。

 

日本年金機構のＨＰで、リーフレットが御覧いただけます。

http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shougainintei.files/20160412.pdf

無料の障害年金相談会を開催（平成28年5月15日 小金井市で）

平成28年5月15日　障害年金相談室「多摩」主催の無料の障害年金相談会が
小金井市で開催されます。

詳細は下記を参照

無料の障害年金相談会はこちら

パニック障害の女性の障害厚生年金、2級を受給

この度、パニック障害の女性の障害年金をお手伝いして、障害厚生年金と障害基礎年金2級を受給することができました。

本来、パニック障害は、精神疾患よりも軽い「神経症」に分類されるため、支給対象からは除外されており、年金を受け取ることはできません。

ただ、パニック障害の患者は、うつ病をはじめとする精神疾患を合併しているケースが少なくないため、その場合は年金を受給できる可能性が高くなります。

　今回はうつ病を合併しているケースで主治医にも傷病名として「パニック障害、うつ病」と書いていただきました。その上で、主治医のところに申請者と同行し、うつ病の症状を事細かく、記入し、診断書に反映していただきました。その結果、2級を受給することができ、当初、受給をあきらめていた申請者にも大変喜んでいただきました。

医師の診断による診断書に「パニック障害」と記載されているだけでは受給は不可能です。統合失調症、うつ病、躁うつ病など、その他の精神疾患の病態が存在することが追記されていれば、障害者としての認定を受けやすくなり、年金を受給できる可能性が高まります。

パニック障害だからといって障害年金の請求を断念せず、当事務所にご相談ください。

「てんかん」で額改定に成功（3級⇒2級）

平成27年8月に「てんかん」で障害厚生年金３級を受給中のAさんより、最近症状が悪化しているので、額改定ができないかとの相談あり。現在の状況をお聞きしたところ、十分に2級に該当する症状であると思われた。早速、現在の「てんかん」の症状の具合と日常生活の状況をまとめ、主治医の先生を一緒に訪問、まとめた資料を基に現状をよくお話しし、診断書を書いてもらった。平成27年9月中に額改定の請求書を年金事務所に提出。平成28年1月に額改定の通知書が届き、1月15日に10月、11月分の改定分が支給された。今回は障害基礎年金2級が新たに支給されるとともに、配偶者加算が行われ、また、国民年金の保険料が法定免除となったので、Aさんにはとても喜んでいただいた。

障害認定日の特例で初診日より９か月で障害認定（脳内出血）

　私がお手伝いをしている脳内出血で入院中の方の障害年金が初診日から９か月で認定されました。本来、障害認定日は初診日から１年６か月後と決まっていますが、それには特例があります。

　　脳内出血は初診日より６月経過した日以後に、医学的観点からそれ以上に機能回復が殆ど望めないと認められるとき。（初診日から６ケ月が経過した日以後に症状が固定したと認定された場合のみ）というのに該当したのです。

主治医の先生に機能回復の見込みがないと判断されたのです。それはそれで悲しいことですが、障害年金を早く受給できることになり、金銭的にはとても助かると喜んでいただきました。

障害認定日の特例の事例

1.  人工透析療法を受け始めてから３ケ月経過した日、かつその日が初診日から１年６月以内の場合。  
2. 人工骨頭又は人工関節を挿入置換した日
3. 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ＩＣＤ）、人工弁、CRT（心臓再同期医療機器）、CRT-D（除細動器機能付き心臓同期医療機器、人工血管（ステントグラフトを含む）等を装着した日    
4. 平成27年5月31日迄,人工肛門造設、新膀胱の造設、尿路変更術等実施した日
   
   平成27年6月1日より、認定基準を一部改正となりました。
   人工肛門を造設した場合や尿路変更術を施した場合、完全排尿障害状態となった場合の障害認定を行う時期を、これらの状態となってから６カ月を経過した日（初診日から起算して１年６カ月を超える場合を除く）に見直されました。
5. 肢体を離断・切断した障害は、原則として切断・離断した日（障害手当金の場合は、創面が治癒した日
6. 喉頭全摘出した日
7. 在宅酸素療法を開始した日
8. 脳内出血は初診日より６月経過した日以後に、医学的観点からそれ以上に機能回復が殆ど望めないと認められるとき。（初診日から６ケ月が経過した日以後に症状が固定したと認定された場合のみ）
9. ALSで非侵襲的陽圧換気療法（NPPV）の開始時（293号裁決）
10.  （H26年４月施行）
    遷延性意識障害（植物状態）の状態に至った日から起算して３月を経過した日以後、医学観点から、機能回復が殆ど望めないと認められたとき（初診日から１年半以内に限る）
11. 胸部大動脈瘤解離、大動脈瘤解離で人工血管挿入手術をした日

統合失調症で初診日問題を解決し、障害基礎年金1級を受給

　　統合失調症で入院中のAさん、今まで初診日の証明ができずに、障害等級は該当するのに、障害年金が受給できませんでした。
　Aさんの成年後見人から依頼を受け、今まで受診した病院を辿っていきました。初診から二つ目の病院にカルテが存在し、平成2年に初診の病院で受診したとの記録が残っていました。それを根拠に、初診の病院を訪問し、何か記録が残っていないか調査を依頼。最初は25年も前なので、「記録は残っていない」の一点張りでしたが、粘りに粘って、ベテランの看護婦さんに確認したところ、カルテはなくても受診記録なら残っているかもしれないとの発言をいただきました。早速受診記録を確認してもらったところ、受診したかどうかはわからないが、病院で受付をしたという記録が出てきました。その日付と二つ目の病院の記録の年が一致したので、その受付をしたという証明を書いてもらい、二つ目の病院の受診状況等証明書と一緒に、年金事務所に申請しました。その結果、年金事務所でも初診日を認めてくれ、、障害基礎年金1級を受給することができました。
　ご家族の方に大変喜んでいただき、私もこの仕事をやっていてよかったと思いました。

障害年金の概要

障害年金の概要はこちら

障害年金の初診日を明らかにすることができない場合の特例

次の省令の規定による手続のうち、「障害の原因となった疾病又は負傷の初診日を明らかにすることができる書類」を添えなければならないものについて、当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類を添えることとされた。

①　厚生年金保険法施行規則

②　国民年金法施行規則

③　厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令

④　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則

この省令は、平成27年10月１日から施行される

精神・知的障害に係る障害年金の認定基準のガイドライン（案）が提示されました

精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（第６回）

掲題検討会において下記のような等級判定のガイドライン（案）が提示されましたので参考にしていください。

•  等級判定のガイドライン（案）について（PDF：192KB）
• 
  

平成25年6月1日から、障害年金の審査に用いる「眼」の障害認定基準が改正されました。

視野の障害の2級の基準が一部追加されたため、今まで該当しなかった方が該当する可能性があります。

改正前：両眼の視野が5度以内（Ⅰ/2視標）
改正後：改正前に加えて、次のいずれにも該当する方が2級に該当します。
　(1)両眼の視野が10度以内（Ⅰ/4視標）
　(2)中心10度以内の8方向の残存視野のそれぞれの角度の合計が56度以下（Ⅰ/2視標）
現在、障害年金を受けていない方は新たに障害年金を請求すれば、該当する可能性があります。3級の障害年金を受けている方も2級になることがあります。

平成27年6月1日から、障害認定基準が改正されました

　平成27年6月1日から、障害認定基準のうち「音声又は言語機能の障害」、「腎疾患による障害」、「排せつ機能の障害」及び「聴覚の障害」の基準を改正します　～

１　 趣旨

障害年金については、 国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」という。） により、障害の程度の認定を行っています。

平成２６年６月から１１月にかけて「障害年金の認定（言語機能の障害）に関する専門家会合」を、同年８月から１２月にかけて「障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、基準の見直し及び表現や例示の明確化について検討を行いました。今般、その検討結果を踏まえて、 「 音声又は言語機能の障害 」及び 「腎疾患による障害」に係る 障害認定基準を改正します。

また、平成２５年９月から１１月にかけて開催した「障害年金の額改定請求に関する検討会」において、人工肛門の造設等に係る取扱いが示されたことを踏まえて、「排せつ機能の障害」に係る障害認定基準を改正します。

あわせて、平成２６年３月から１２月にかけて開催された「聴覚障害の認定方法に関する検討会」等における身体障害者手帳に関する認定方法の検討結果に沿って、「聴覚の障害」に係る障害認定基準を改正します。

これらの改正については、平成２７年６月１日に行います。

２　改正の主なポイント

１．音声又は言語機能の障害
              失語症の「聞いて理解することの障害」を障害年金の対象障害として明示し、
           また、障害の状態を判断するための検査結果などを参考として追加するなどの見
           直しを行います。

２．腎疾患による障害 
              認定に用いる検査項目を追加し、また、判断基準を明確にするなどの見直しを行
          います。

３．排せつ機能の障害
              人工肛門を造設した場合などの障害認定を行う時期を見直します。

４．聴覚の障害
              新規に障害年金を請求する方の一部について、他覚的聴力検査などを行うこととします。

• （別添資料）
•  〇リーフレット（障害年金のお知らせ）（PDF：686KB）
•  〇国民年金・厚生年金保険障害認定基準新旧対照表（PDF：485KB）

障害年金 支給条件に官民格差が

　国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが16日、分かりました。

国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公務員が加入する共済年金では、本人の申告だけで支給が認められていたそうです。もし、民間も公務員と同じ取り扱いがなされていたら、より多くの人が障害年金を支給できていた可能性があり、こうした不公平な官民格差は、関係省令の違いにより半世紀以上続けられていたとみられています。

「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」が公表されました（厚労省）

　日本年金機構は、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査しました。

＜調査結果のポイント＞

１. 　　障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、精神障害・知的障害にかかる事例の割合が全体の66.9%を占めていた。また、不支給割合が高い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合（注）が高く、不支給割合が低い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合は低かった。

（注）決定を行った事例のうち、障害の程度が２級に達せず、都道府県の事務センターで不支 給となる件数の割合をいう。 

２.　 肢体の障害の等級非該当割合は、不支給割合が低い県でも低くない場合があるなど、不支給割合の地域差と必ずしも同じ傾向となっていなかった。

３.　 内部障害や外部障害（肢体の障害を除く）の等級非該当割合は、ある程度の地域差がうかがえるが、抽出した事例数が少ないことから、地域差の傾向を確認することは困難であった。

４.　 精神障害・知的障害の年金支給状況を、診断書の記載項目の一つである「日常生活能力の程度」で見ると、
不支給割合が低い10県においては「日常生活能力の程度」が（２）相当であることが障害基礎年金を支給する目安（障害等級２級相当）となっている一方、
不支給割合が高い10県においては「日常生活能力の程度」が概ね（３）相当であることが障害基礎年金を支給する目安となっていた。

※　精神障害・知的障害については、診断書に記載された「日常生活能力の程度」のみではなく、具体的な症状や治療の経過、日常生活状況等を総合的に評価し、認定しているため、診断書に記載された「日常生活能力の程度」が同じであっても、認定結果に差異が生じることはあり得る。

「日常生活能力の程度」が（２）の場合
　　　　　不支給割合が低い10県→ 5.3%が等級非該当
　　　　 不支給割合が高い10県→70.8%が等級非該当

（参考）
「日常生活能力の程度」・・・請求者が日常生活においてどの程度援助を要するかを、
（１）～（５）の５段階で評価するもの。

　　　　 （２）精神障害（知的障害）を認め、
　　　　　　　家庭内での日常生活は普通にできるが、
　　　　　　　社会生活には、援助が必要である。
　　　　　（３）精神障害（知的障害）を認め、
　　　　　　　家庭内での単純な日常生活はできるが、
　　　　　　　時に応 じて援助が必要である。
（精神障害・知的障害の診断書より抜粋）

なお、国民年金・厚生年金保険障害認定基準では、
２級は「残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、
日常生活が著しい制限を受けるもの」（統合失調症の例）などと規定されている。

５. 　 精神障害・知的障害の診断書に就労状況についての記載がある場合の等級非該当割合（12.5%）と、記載がない場合の等級非該当割合（11.9%）に、大きな差異はなかった。 

６.　 初診日不明による却下処分となった割合は、全体で0.7%であった。また、初診日の判定にかかる地域差の傾向を確認することは困難であった。

詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html

肝疾患による障害の認定基準改正（平成26年6月1日より）

障害年金の「肝疾患による障害」の障害認定基準の一部を改正します。

厚生労働省では、平成26年6月1日から、国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」）のうち「肝疾患による障害」の基準を改正します。

1. 経緯

障害年金については、障害認定基準により、障害の程度の認定を行っているところですが、障害認定基準のうち肝疾患による障害の基準について、近年の医学的知見を反映するため、平成25年8月から11月にかけて「障害年金の認定（肝疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、基準の見直し及び表現や例示の明確化について検討を行いました。

今般、その検討結果を踏まえて、平成26年6月1日から、障害認定基準のうち肝疾患による障害の基準を改正することとしました。

2. 改正の主なポイント

1. 重症度を判断するための検査項目について見直しを行いました。
2. 障害等級を客観的に判断するため、検査項目の異常の数を入れました。
3. アルコール性肝硬変の基準を追加しました。

認定の対象となる障害は、以下のとおりです。

• 慢性かつびまん性の肝疾患の結果生じた肝硬変症
• 肝硬変症に付随する病態
  （食道・胃などの静脈瘤、特発性細菌性腹膜炎、肝がんを含む）

※慢性肝炎は、原則として認定の対象になりませんが、検査項目の異常の数などにより障害の状態に相当する場合は認定の対象となります。

新しい認定基準はこちらをクリック

厚労省 聴覚障害認定の見直しを検討

　厚労省では、聴覚障害の認定について考えるため専門家による検討会を立ち上げており、26日、第１回の会合が開かれました。

　２級の身体障害者手帳を取得し活動していた作曲家が、再検査の結果、完全な障害にあたらないとした問題で、検討会では認定方法の見直しについて議論し、根本から変えていくという意見があった一方、「今回の問題は稀なケース」として、慎重に考えるべきという意見も出されました。

　来年度中を目途に結論をまとめるとのことです。

精神の障害認定基準改定(平成25年6月1日より）

平成25年3月29日付の年管発第0329第1号で、平成25年6月1日受付からの精神の障害認定基準の改正が通知されました。改正の概要は以下のとおりです。

認定基準

器質性精神障害に含まれる高次脳機能障害について、疾患の特性や主な症状を明記し、認定の対象であることを明確にする。

また、高次脳機能障害により失語障害が生じる場合は、失語障害を「言語機能の障害」の認定要領により認定し、精神の障害と併合認定するよう整理する。

診断書の様式

障害の状態欄（現在の病状又は状態像）を整理し、知能障害等の項目の中に高次脳機能障害の主な病状等を確認するための項目を設ける。

また、「そううつ病」は「気分障害」に改められ、日常生活の判定については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療状況を考慮するとともに、仕事の内容、種類、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で、日常生活能力を判断すること」（太字部が追加）と明記されました。

通知の全文はこちらからご確認いただけます。

新診断書の書式はこちらからご確認いただけます。