年金受給者が亡くなった場合の対応

年金受給者がなくなった場合の対応は普通の相続とは違う対応になりますので注意が必要です。

１．未支給年金

①未支給年金とは年金受給者がなくなった月の分までの年金で未支給のものをいう。
　 翌月以降の分は遺族年金の対象。

②未支給年金は相続財産ではなく、生計を一にしていた三親等以内の遺族に受給権がある。
　 未支給年金は、「死亡した年金受給者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、または兄弟姉妹」　
　 であって、「死亡の当時に生計が同一だった方」が受給することができます。
　 甥や姪や従兄弟は生計を同じくしていても対象となりません。
　 また、配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹であっても、死亡当時に生計を同じく
　  していなかった者は対象外です。
　 從って、対象者がいなければ国庫に帰属することになります。
　
③未支給年金はもらった人の一時所得となる。

④未支給年金は相続放棄をしても受け取ることができる。

 　　　未支給年金と相続税についてはこちらを参照

２．遺族年金

①遺族年金とは
公的年金に加入している方が亡くなったときに、その家族に支給されるのが遺族年金です。遺族年金には、国民年金に加入している人（自営業、専業主婦、学生など）が亡くなった場合に受け取れる遺族基礎年金と厚生年金に加入している会社員が亡くなった場合に受け取れる遺族厚生年金の２種類があります。

②遺族年金の受給者

• 遺族基礎年金
  ⇒国民年金に加入中の方が亡くなったとき、その方によって生計を維持されていた１８歳到達年度の末日までにある子（障害者は２０歳未満）のいる配偶者または子
• 遺族厚生年金
  ⇒厚生年金に加入中の方が亡くなったとき（または、加入中の傷病がもとで初診日から５年以内に亡くなったとき）、その方によって生計を維持されていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母の中で優先順位の高い方）

③遺族年金は相続放棄をしても受け取ることができる。

④遺族年金は非課税。

遺族年金 国に23年分支払い命令、時効認めず 大阪地裁

　時効を理由に遺族年金を受け取れなかった女性が国を訴えていた裁判で、大阪地裁は国に23年分の年金およそ2,200万円を支給するよう命じました。

　年金記録問題をきっかけに、夫の死後28年経って見つかった記録を基に遺族年金の支払いを求めていました。

　大阪地方裁判所は、女性は10回ほど問い合わせや相談をしていたのに、担当者は、そのつど記録は見当たらないと回答し、社会保険事務所の組織全体が繰り返し不適切な取り扱いをしていた。と指摘しました。

判決について厚生労働省年金局事業管理課は、「判決の内容を精査して、関係省庁と協議のうえ、適切に対処したい」としています。