新たな企業年金制度導入 厚労省

　厚生労働省は企業年金の導入を促すため、新たな制度をつくる方針を決定しました。

新制度は「リスク分担型確定給付年金（仮称）」といい、確定給付年金と確定拠出年金の中間の位置づけになります。

　加入者が運用による給付額の変動リスクを負う一方、企業は給付に必要な額よりも多めに掛金を出すことを義務づけられます。労使で負担を分け合い、企業年金を維持しやすくするというものです。
新たな制度を導入することで選択肢を増やす狙いもあります。

　2016年４月に導入する予定です。

確定拠出年金法等の一部を改正する法律案第189回通常国会提出案

１ 企業年金の普及・拡大
　① 事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業（従業員100人以下）を対象に、設立手続き等を　大幅に緩和した『簡易型ＤＣ制度』を創設。
　② 中小企業（従業員100人以下）に限り、個人型ＤＣに加入する従業員の拠出に追加して事業主拠出を　　可能とする『個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度』を創設。
　③ ＤＣの拠出規制単位を月単位から年単位とする。
２ ライフコースの多様化への対応
　① 個人型ＤＣについて、第3号被保険者や企業年金加入者（※）、公務員等共済加入者も加入可能とす　る。※企業型ＤＣ加入者については規約に定めた場合に限る。
　② ＤＣからＤＢ等へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ）を拡充。
３ ＤＣの運用の改善
　① 運用商品を選択しやすいよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
　② あらかじめ定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うとともに、指定運用方法として分散投　資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。
４ その他
・ 企業年金の手続簡素化や国民年金基金連合会の広報業務の追加等の措置を講じる。

・１③、２①、４は、平成29年1月1日（４の一部は、平成27年10月１日等）
・１①②、２②、３は、公布の日から２年以内で政令で定める日

確定拠出年金、中小企業、専業主婦にも拡大

　厚生労働省は16日、社会保障審議会の企業年金部会で、自営業者らが対象の個人型確定拠出年金の加入範囲を、主婦や公務員にも拡大し、年金加入者なら誰でも入れるようにする案をまとめました。

年間の掛け金上限額は主婦27万6,000円、公務員14万4,000円。対象者は現在の約4000万人から約6800万人に増える予定です。

　企業型では、中小企業向けには簡易型の確定拠出年金をつくります。事務作業を金融機関が代行できるようにして、導入しやすくします。

　また、確定拠出年金から、確定給付年金に資産を移すことも可能になる予定です。

　来年度からの実施を目指し、1月招集の通常国会に関連法改正案を提出します。