公的年金の概要

厚生労働省のホームページ「いっしょに検証！公的年金」は下記を参照

「いっしょに検証！公的年金」

ホームページ「いっしょに検証！公的年金」が更新されました （厚労省）

　厚生労働省は9月29日、公的年金制度への理解を深めるためのホームページ「いっしょに検証！公的年金」の内容を、平成26年財政検証の結果に基づいて更新しました。これまでは、前回実施された平成21年の財政検証に基づいていました。

【今回のホームページ更新のポイント】

・これまで紹介していた平成21年財政検証の前提や結果について、説明文や本文中の図表を平成26年財政検証の内容に更新
・オプション試算については、新たにＷｅｂマンガの第12話「オプション試算ってなに？」を作成し、試算の背景や内容を、身近な具体例を挙げてわかりやすく説明
（既存のＷｅｂマンガ（第０話～第11話）に変更はなし）

ホームページ「いっしょに検証！公的年金」のＵＲＬ
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou

障害年金 支給条件に官民格差が

　国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが16日、分かりました。

国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公務員が加入する共済年金では、本人の申告だけで支給が認められていたそうです。もし、民間も公務員と同じ取り扱いがなされていたら、より多くの人が障害年金を支給できていた可能性があり、こうした不公平な官民格差は、関係省令の違いにより半世紀以上続けられていたとみられています。

厚労省、デフレ時の年金抑制を断念

　厚生労働省は２月24日、年金制度改革案を自民党の厚労関係部会に示し、了承されました。

物価や賃金が下がるデフレ時にも年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」については適用を断念し、その抑制幅を翌年度以降に繰り越して賃金や物価が大きく上昇した年度にまとめて適用するとしました。

　また、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を進めることや、国民年金に加入する女性を対象に出産前６週間と出産後８週間の保険料を免除する制度の導入案も盛り込みました。

低年金者への給付金、制度導入を17年４月へ延期

12月１日、安倍晋三首相は年金充実策の柱の１つで、消費増税と合わせて導入予定だった年金の受給額が少ない人に月5,000円を支給する制度の導入時期について、消費税率の10％への引き上げに合わせ、2017年４月からとする方針を表明しました。

毎年11月30日は「年金の日」

厚生労働省は2014年8月19日、国民一人一人、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日として、11 月30日（いいみらい） を 「年金の日」 とすることを発表しました。

年金、将来は現役世代の４０％台まで低下 世代間格差鮮明に

　厚生労働省が６月27日まとめた試算によると、公的年金の水準について、1979年度生まれの現在35歳の夫婦の給付水準は、受給を始める65歳（2044年度）時点では50.6％あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、85歳以降は40.4％まで下がることが分かりました。

どの世代でも受給開始時は50〜60％台の水準ですが、90歳前後になると41.8〜40.4％まで低下します。

今年度65歳になる人が現役収入の６割強の支給を受けるのに対し、若い世代ほど、所得代替率が下がるのも早い傾向がみられます。今回の試算で世代間格差が顕著となりました。

　今回の試算はいずれも、将来の実質賃金上昇率が1.3％で推移することとし、2015年度から2043年度までは、マクロ経済スライドの適用を前提としています。
この間の年金の伸びは物価上昇率よりも低く抑えられ、現役の賃金との開きはさらに大きくなります。

　政府はモデル世帯（平均手取り月額34万8000円の会社員の夫と専業主婦の妻、夫婦は同じ年齢）の夫婦２人分の年金給付水準について、「50％を維持する」と法律に明記しています。

６月３日に公表した、５年に１度の財政検証結果でも、2015年度から2043年度まで労働人口の減少などに応じて毎年、年金を１％程度カットする仕組み（マクロ経済スライド）を導入し、2014年度の給付水準（62.7％）を徐々に下げていけば、2043年度以降は50.6％を維持できるとしていました。

諸外国の年金制度比較 厚生労働省

　厚生労働省は12日、諸外国の年金制度についての情報を公開しました。

ドイツ、英国、アメリカ、フランス、スウェーデンの５か国についての制度をそれぞれ紹介すると共に、日本を含めた上記５か国の制度の比較を表にまとめ、公開しています。

　年金の支給開始年齢について、フランスは2017年までに62歳に引き上げるのに対して、アメリカは2027年まで、ドイツは2029年までに67歳に引き上げるとしており、英国は2034年から2046年にかけて68歳に引き上げるとしているなど、各国の年金事情をうかがい知ることができます。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shogaikoku.html

「上記５か国の年金制度の国際比較　※平成26年6月作成」(PDF）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/shogaikoku-hikaku.pdf

基礎年金受給75歳まで繰下げ検討

　田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。

　少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みですが、受給を遅らせることで月々にもらえる額の目減りは緩和できます。
政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67～68歳まで上げる案があります。田村厚労相は67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示しました。

今年は５年に１度年金制度の持続性を点検する財政再計算の年です。これを機に年金改革論議が本格化しそうです。

　公的年金の受給開始年齢を個人の選択で75歳まで繰り下げた場合の試算額をまとめました。原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、試算は物価などの影響を除いて、現行制度を前提に機械的に計算すると86.9歳になります。

　厚生労働省は、今の段階で具体的な検討はしておらず、実際の制度とは異なる可能性があるとしたうえで、衆議院厚生労働委員会の理事会に試算を示しました。